２０２２年11月８日に米国中間選挙の投開票が行われる予定です。
バイデン大統領所属の民主党は都市部に、前大統領のトランプ氏所属の共和党は地方都市に支持基盤を持つ特徴がありました。
トランプ氏が大統領になった数年前からは、その傾向にますます拍車がかかり「分断」という言葉が数年前から聞かれ、最近では「内戦」がアメリカ国民の中で意識されるようになっているそうです。
→米国民4割「10年以内に内戦あり得る」 中間選挙を前に分断が深まるアメリカ社会〈AERA〉（AERA dot.） – Yahoo!ニュース
内戦とは穏やかではありませんが、前回の内戦（＝南北戦争）終結の1865年からわずか150年ちょっとで、再びそのリスクが高くなってきている事実に、我々日本人も注視しておく必要がありそうです。
常に入ってくる情報から不安に苛まれるのではなく、手に入れた情報を自分の頭で考え整理して、自分が何を準備し行動すべきか、以下の3項目について考えました。
また、最後に各国の2022年国防費比較を、参考として記載しています。
保有資産の価値棄損
近年特に耳にすることの多い積立NISAと米国株投資ですが、積み立てている方も多いのではないでしょうか。
私も米国ETFやS＆P500など複数のETF、ファンドの積み立てを行っていますが、保有資産の価値棄損は考えられます。もちろん、日本株式も大きな悪影響を受けるでしょう。
（株式相場格言で「戦争は買い」とは言われますが、内戦がおこった場合はその性格上長期的な米国そのものの価値棄損は懸念されます）
私は有事が発生しなくとも、日本円のみで持ち続けることはリスクでしかないと思います。
また、米国の利上げによる不況や国内分断による内戦リスク等はあると思いますが、ＧＡＦＡＭ隆盛と、メタバース、DAOへの移行を考えると、このまま米国の経済的な繁栄は続くと考え、分散方法を考えながら投資を継続する考えです。
台湾有事への対応
ロシアのウクライナ侵攻により注目を集めている台湾有事は絵空事ではなくなり、中国国家主席の異例の3期目続投による「台湾統一」を改めて強調しているところを見ると、今後も注視していく必要がありそうです。
んで、日本への影響はどーなの？という話なのですが、話によっては他人ごとではなくなる可能性がここ数十年の中で最も高くなっています。
現在、バイデン大統領は、中国による台湾への軍事的侵攻があった場合はアメリカが介入することを明言していますが、今度の中間選挙でバイデン大統領所属の共和党が過半数を割った場合は、直ちに実行できるか不透明です。
また、日本もその備えは全くと言って良いほどできていないと言われています。
岸田さんが国内世論とアメリカからのプレッシャーの中で、「存立危機事態」の認定判断や「集団的自衛権の行使」有無、米台への支援方法や内容を決定出来ると思っている人は、今の日本に一体どれほどいるのでしょうか？
ウクライナ戦争時におけるドイツの苦悩→独、ウクライナにヘルメット5000個供与 内外から批判や失望 写真3枚 国際ニュース：AFPBB News
また、その一方で台湾輸出先の4割以上が中国と言われており、経済的な結びつきはもはや断ち切れるレベルにはなさそうです。
こういった事を考えると武力侵攻ではなく、「併合」という形が最も可能性が高いと感じますが、しばらくは混沌とした状態が続く可能性があると私は考えます。
混沌の中で物価の高騰と、駐留米軍が増加した場合に備え外国人相手のビジネスが流行るかも。
外貨保有、英語の勉強は継続しつつ、地震対策も兼ねて生活物資の貯蔵はしておこうと決めました。
西側価値観からの（強制的）転換
中国のGDP成長は、2020年代後半には米国を抜いて世界一になると言われている一方、2013年には生産年齢人口がピークに達し、2020年現在は下降に転じており、中長期的には経済への悪影響を及ぼすと予想されます。
中期経済見通し（2018～2028年度） |ニッセイ基礎研究所 (nli-research.co.jp)
ただ、日本も同じように「失われた30年」を経験し、中国と同様経済規模の縮小は避けられません。
中国経済のピークアウトする中、中国共産党指導部の拡大志向が継続する一方で、アメリカ国内も混沌としています。
ご存じの通り、日本の政治に期待している国民がどれほどいるかは、投票率を見ていても分かろうというものです。
もはや、日本も「誰かに守ってもらう」ことはできません。
もちろん、ここに住む我々もです。
私は、その可能性としては０ではないと意識していますし、併合された香港がどのような将来を辿るかを注視しています。
先行きが明るいとは言えない現状ではありますが、生命の危険からは程遠い平和な日常生活を過ごすことが出来ている今のうちに、どこででも生きて行けるような力と自身のブランドを構築していく必要を改めて痛感しました。
（参考）タルムード金言集「7匹の太った牛と、7匹の痩せた牛」
豊かさの次には貧困がやってくるが、貧困は自分の力で克服しなければいけないという話です。
（参考）国防・防衛費比較
国防・防衛費だけで現状の軍勢優劣を比較することはできませんが、2022年における各国の費用です。
アメリカ：7777億ドル（約88.6兆億円）※世界第1位
中国 ：1兆4504億5000万元（約28.9兆円）※世界第2位
台湾 ：4717億台湾ドル（1兆8600億円）
日本 ：5.4兆円 ※世界第9位
アメリカの軍事費が突出していますが、中国の軍事費は実際には遥かに多いとも言われています。
（中国の国防費、7.1％増の26兆円強 22年予算案 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News）
平和で安心して生きられる世の中でありますように。
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